２０２４年になり、所属弁護士が昨今意識的に取り組んでいる分野（得意分野やキラーコンテンツを含みます）について本ブログに投稿しております。
市川も以下羅列してみます。
①相続案件、ご高齢者特有の法律問題の解決
表題だけではイメージが難しいと思います。要するに
「高齢になり、周りに頼る人も限られてくる中で、自分の財産をどのように有効に活用するか、自分自身の生活をどのようにしていくか、自分自身が認知症になる前の備えをどうするか、妻、夫、子の生活をどのようにしていくか、自分の住まいを将来どうするか、自分の葬儀はどうするか、自分の死後で気になっていることがあるが、誰に頼めばいいか。」という複合的な悩みについて
（１）遺言
（２）任意後見契約
（３）民事信託
（４）死後事務委任契約
（５）高齢者の生活をサポートする団体との協働
（６）財産管理契約
（７）成年後見申立て
（８）相続人調査（戸籍収集）
（９）その他
を組み合わせて、それぞれの方々特有のお悩みについて問題点を一つずつ解きほぐして解決、準備していくことを行っています。
遺言、任意後見契約、民事信託、死後事務委任契約等の言葉だけではどのような問題を解決できるのかがイメージしにくいと思います。
当事務所では、ご相談者の「ふわっとしたお悩みや心配事」を弁護士にお聞かせいただいたら、そのふわっとしたお悩みをきちんと整理して、ベストな対策を寄り添って考えていきます。是非、「ふわっとしたお悩みや心配事」のままで結構ですので、お悩みについてご相談ください。
②事業譲渡・事業承継案件、中小企業法務案件
①の相続案件についてでも、相続に伴う事業譲渡、事業承継について対応しておりますが、この②のトピックスの主題はむしろ破産事件や債務整理事件についてです。
昨今、いわゆるコロナ融資の返済が実際に始まっており、破産や債務整理のご相談やご依頼がかなり増えております。その中で、「ご相談者の会社、個人で行っている事業について、『何らかの方法で第三者に売却する』」という方法も複合的に組み合わせて債務整理等の目的をうまく達成させる、という発展的な取り組みを行っています。
この事業譲渡・事業承継については、当事務所で複数取り扱って問題を解決させた実績がありますので、後日このブログでさらに詳しくご紹介できたらと思っています。
また、上記の事業譲渡、事業承継についてのご提案や実施が可能なのは、その大前提として、今まで数多くの中小企業の方々からのご相談やご依頼を受けている中で積み重ねたノウハウがあるからです。中小企業法務も「それぞれの会社にて悩んでいる問題をそれぞれの会社にとってベストな解決へ」という観点で、寄り添いながら積極的に取り組んでいます。
③刑事事件
市川は、昭和３６年に発生した冤罪事件である「名張毒ぶどう酒事件」の弁護団として１０年間以上、長く活動しています。
刑事事件に対しては、強い関心と問題意識を持って日々取り組んでいます。刑事事件の被疑者となってしまった当事者はもちろんですが、「家族、知り合いが警察に逮捕されてしまった！」というご家族、ご友人の方からのご相談について承っております。
刑事事件は、起訴前時点では勾留準抗告、勾留延長準抗告、示談交渉や不起訴を獲得するための活動が極めて重要です。また、起訴後については、保釈、証拠開示請求、公判対応について綿密な計画をもって対応することが重要です。
取り急ぎ、市川からは①から③までの３つのトピックスを上げてみました。
昨今は社会がどんどん複雑化してきており、お困りごとも千差万別です。当事務所は、法律問題の基本的な内容への対応は当然の上、テクニカルで発展的な問題についても、所属弁護士６名の「複数弁護士での協働」という強みを生かして取り組んでおります。
どうぞよろしくお願いいたします。
弁護士 市川哲宏
0 件のコメント:
コメントを投稿