婚姻費用に基づいて給与を差し押さえる場合

　実務では、婚姻費用が「支払わない」「遅れる」というケースが多く、早めの法的対応が重要です。

　銀行預金や不動産よりも、毎月必ず発生する給与を差押えるのが一番確実です。会社から直接支払ってもらうことが可能となる場合もあるので、滞納を防ぐことができます。

　また、

• 一般の差押え：給与の4分の1まで。

• 婚姻費用・養育費：特別に保護され、2分の1まで差押え可能。

そのため、養育費などの回収は他の債権より有利に働きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　丹羽　康暢