婚姻費用は、裁判所公表の算定表（令和元年改定）をベースに、当事者双方の「総収入→基礎収入」へ置き換えて機械的に算出するのが実務の骨格です。
ただし、「実収入がゼロでも、働けるのに働いていない」場合は潜在的稼働能力による収入認定が許されるとする運用・裁判例が蓄積されています。
潜在的稼働能力の有無は、過去の就労歴・健康状態・子の年齢や健康・監護体制など諸事情で総合判断されます。たとえば子が幼少（未就園〜低学年）だと就労困難と評価されやすい一方、小学校高学年〜中高生であれば監護負担は一般に軽く、パート就労は可能とみて年120万円前後の擬制収入を置く傾向が解説・実務記事でも指摘されています。逆に、失業や疾病等の客観的事情があれば、擬制を否定した高裁決定もあります。
実務では、最低賃金や賃金センサスを参照しつつ、パート相当の賃金で考慮されることがあります。
婚姻費用についてお悩みの方は一度弁護士までご相談ください。
弁護士 中島真実
当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。
今月は、９月１８日（木）に開催致しますので、
ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。
★午前１０時～午前１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分
★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名 各３０分
交通事故で仕事を休まざるを得なくなった場合、「休業損害」を加害者側に請求できます。これは、実際に得られたはずの収入が減った分を補償する仕組みです。
休業損害は、原則として事故前の収入を基準に日額を算出し、休業日数を掛け合わせて計算されます。給与所得者であれば、事故前3か月の平均給与が目安となり、事業所得者（自営業）の場合は確定申告書などで基礎収入を示す必要があります。
パートや主婦（家事従事者）であっても、休業損害は認められます。
医師の診断書や休業証明が非常に重要です。
保険会社の提示額は、実際より低く見積もられることが少なくありません。専門的な資料収集・計算によって、適正な補償額を主張することができます。
弁護士 中島真実
交通事故のケガ治療では、加害者側の保険会社が費用を負担します。ところが「症状固定だから」と治療費の支払いを打ち切られることがあります。まだ痛みが残っていて治療を続けたい場合は 健康保険に切り替える という方法があります。
自由診療に比べて 自己負担が3割 で済む
健康保険組合へ 「第三者行為による傷病届」 を提出する必要がある
自己負担分や慰謝料は後で加害者側に請求可能（治療の必要性・相当性が認められる場合）
治療打ち切りを告げられても、健康保険を活用すれば治療は継続できます。
不安なときや後遺障害認定を見据えるなら、早めに弁護士に相談することが解決の近道です。
誠に勝手ながら、弊所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。
記
期間：令和７年８月９日（土）～８月１７日（日）
※８月１８日（月）より通常業務
当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。
今月は、８月２１日（木）に開催致しますので、
ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。
★午前１０時～午前１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分
★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名 各３０分
