１１月の無料相談日のお知らせ

 当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。

今月は、１１月１９日（木）に開催致しますので、

ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。

  

  ★午前１０時～午前１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分

  ★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名　各３０分

不動産を持っている方へ 住所・氏名の変更登記が義務化されています。

 不動産を所有している方で、

「家を買った後に引っ越したが、登記簿の住所は昔のままになっている」

「結婚や離婚で姓が変わったが、不動産の登記は変更していない」

という方はいないでしょうか。

これまで、不動産の所有者が住所や氏名を変更しても、住所変更・氏名変更の登記をすることは法律上の義務ではありませんでした。

しかし、令和８年４月１日から制度が変わり、不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった場合、原則として変更の日から２年以内に変更登記をすることが義務となりました。

正当な理由なく登記を怠った場合には、５万円以下の過料が科される可能性もあります。

注意が必要なのは、令和８年４月１日以降に住所等を変更した方だけが対象ではないという点です。

例えば、１０年前に引っ越したものの、不動産の登記簿には現在も以前の住所が記載されているという場合も対象になります。

令和８年４月１日より前に住所や氏名が変わっており、現在も変更登記をしていない場合には、令和１０年３月３１日までに対応する必要があります。

一方で、今回の義務化に合わせて「スマート変更登記」という制度も始まっています。

あらかじめ氏名、住所、生年月日などの「検索用情報」を法務局に申し出ておくことで、その後住所等が変更された場合に、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報を確認し、職権で変更登記を行う仕組みです。

そのため、不動産を所有している方は、まず一度、登記事項証明書などを確認して、「現在の住所・氏名と登記簿の記載が一致しているか」を確認してみることをお勧めします。

特に、長年所有している土地や、親から相続した不動産については、登記内容を確認する機会がないまま年月が経過していることもあります。

近年は、相続登記の義務化をはじめ、不動産登記をめぐる制度が大きく変わっています。

当事務所でも、相続登記の義務化への対応について、提携している司法書士と連携しながら、勉強会を行い、相続関係の整理や必要な登記手続への対応を進めてきました（春日井法律事務所友の会の「法律講座」にて扱いました。その際に参加された皆様、ご参加いただきましてありがとうございます。）。

住所・氏名の変更登記についても、「自分の場合は手続が必要なのか分からない」「相続登記もまだ済んでいない」「昔の登記のままになっていて、どこから手を付ければよいか分からない」という方もいらっしゃると思います。

その場合、むしろ『登記にことをきっかけに今後の相続対策について、専門家と相談してみるチャンス』ととらえて、不動産の問題と相続の準備等を弁護士と一緒に考えるきっかけにしていただけると良いと思います。

不動産の相続や登記についてお困りのことがあれば、提携司法書士とも連携して対応できますので、お気軽に当事務所へご相談ください。

弁護士　市川哲宏

離婚前の貯金や相続財産は、離婚時に半分にしなければならない？

 前回記事からの続編です。財産分与について相談を受けていると、

「財産分与は原則２分の１と聞きましたが、結婚前から貯めていた預金も半分にしなければならないのでしょうか」

「親から相続した財産も、離婚すると相手に分けなければならないのでしょうか」

という質問を受けることがあります。

財産分与の対象となるのは、基本的には、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持した財産です。

そのため、結婚する前から持っていた預貯金や不動産、婚姻中であっても親などから相続・贈与によって取得した財産については、原則として財産分与の対象にはなりません。

このような財産を「特有財産」と呼びます。

もっとも、実際の財産分与では、「これは結婚前のお金です」「親からもらったお金です」と説明するだけで簡単に解決するとは限りません。

例えば、結婚時に５００万円の預金があったものの、その後２０年間、同じ口座に給与が振り込まれ、生活費が引き出され、入出金を繰り返していた場合、その口座に現在残っている預金のうち、どの部分が結婚前からの財産なのかが問題になることがあります。

また、親から相続した預金を使って自宅を購入した場合などにも、相続したお金が実際に自宅の購入資金として使われたことを確認する必要があります。

そのため、特有財産が問題になる場合には、「何を持っていたか」だけでなく、その財産が現在の財産にどのようにつながっているかを確認することが重要です。

結婚当時の預金通帳や取引履歴、相続時の遺産分割協議書、預金の振込記録、贈与に関する資料などが重要な資料になることがあります。

特に、婚姻期間が長くなると、昔の通帳や取引履歴を取得することが難しくなる場合があります。

「結婚前から自分のお金があった」「親から相続したお金を使った」という事情がある場合には、離婚の話が具体化する前から、手元に残っている資料を確認しておき、説明ができる状態にしておく必要があります。

財産分与は、単純に夫婦それぞれの名義の財産を全部足して２分の１にすればよいというものではありません。

特有財産がある場合には、財産が形成された経緯や、それを裏付ける資料まで確認して検討する必要があります。

特有財産をめぐる争いでは、手元の資料だけでなく、必要に応じて裁判所の調査嘱託なども利用しながら、過去の資金の流れを丁寧にたどって立証していくことが重要であり、まさに弁護士の経験と工夫が求められる場面ですので、特有財産が問題になりそうな場合には、ご自身だけで判断せず、ぜひ早い段階で弁護士にご相談ください

弁護士　市川哲宏

【予約受付終了】１０月の無料相談のお知らせ

当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。

今月は、１０月１５日（木）に開催致しますので、

ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。

  

  ★午前１０時～午前１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分

  ★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名　各３０分

ご好評につき、予約枠が定員に達したため、予約受付を終了いたしました。

離婚時の財産分与の請求期限が２年から５年に延長されました。

以前、このブログでも、離婚後の財産分与の請求期限について、法律の改正により「２年」から「５年」に延長される予定であることをご紹介しました。

この改正法が、令和８年４月１日に施行されています。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた財産について、離婚に際して分与を求める制度です。

これまでは、離婚後に話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に財産分与を求めることができる期間は「離婚の時から２年」とされていました。

今回の改正により、この期間が「５年」に延長されました。

離婚の際には、親権、養育費、面会交流、慰謝料など、多くの問題を同時に整理しなければならず、財産分与について十分に検討できないまま離婚を先に成立させることもあります。今回の改正により、従前よりも時間をかけて財産関係を整理できるようになりました。

もっとも、重要な注意点があります。

令和８年３月３１日以前に離婚した場合には、今回の「５年」という期間は適用されず、従前どおり離婚後２年間が期間制限となります。「５年に延びたから大丈夫」と考えず、まず離婚した時期を確認する必要があります。

また、今回の改正では、財産分与の判断に当たって考慮する事情も民法上明確にされました。

特に、婚姻中の財産の取得・維持について、夫婦それぞれの寄与の程度は、それが異なることが明らかでない限り「相等しいもの」とされています。実務上いわれてきた、いわゆる「２分の１ルール」が法律上も明確になったものです。

もっとも、夫婦が持っている財産であれば、何でも２分の１に分けるというわけではありません。

例えば、結婚前から持っていた預貯金や、婚姻中に相続・贈与によって取得した財産などは、いわゆる「特有財産」として財産分与の対象とならないことがあります。

この「特有財産」は、実際の財産分与でもよく問題となりますので、今後のブログで改めて詳しくご紹介したいと思います（当事務所にて、この「特有財産」をめぐる争いを複数件扱っております。）。

なお、財産分与の請求期間が５年に延長されたとしても、時間が経過すると預貯金の取引履歴などの資料を集めることが難しくなることがあります。

離婚後に財産分与をしていない方や、話合いがまとまっていない方は、早めに財産関係を整理することをお勧めします。

離婚や財産分与について、ご相談がありましたら、お気軽にお問合せください。

弁護士　市川哲宏

９月の無料相談日のお知らせ

 当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。

今月は、９月１７日（木）に開催致しますので、

ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。

  

  ★午前１０時～午前１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分

  ★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名　各３０分

離婚の財産分与では、どのような財産が対象になる？（預金の名義問題、不動産、退職金、保険等）

離婚の財産分与というと、「夫婦共有名義の財産を２人で分ける制度」と思われることがあります。

しかし、実際には、誰の名義になっているかだけで財産分与の対象が決まるわけではありません。

財産分与では、夫婦が婚姻中に協力して取得・維持した財産であるかどうかが重要になります。

例えば、婚姻中に夫の収入から貯蓄した預金が夫名義の口座に入っていたとしても、夫婦の協力によって形成された財産であれば、原則として財産分与の対象になります。

不動産についても同様で、夫単独名義の自宅だから夫だけの財産、ということにはなりません。

では、まだ実際に受け取っていない「退職金」はどうでしょうか。

退職金についても、将来受け取るものだから当然に財産分与の対象外になるわけではありません。

退職金には、これまで勤務してきたことに対する給与の後払いという性質があるため、婚姻中の勤務期間に対応する部分については、財産分与の対象となることがあります。

実務では、例えば別居時に自己都合退職したと仮定した場合の退職金額を確認し、そのうち婚姻期間に対応する部分を算定する方法などがとられます。

そのため、離婚時にまだ退職予定が先であっても、勤務先に退職金制度がある場合には確認が必要です。

生命保険や学資保険についても注意が必要です。

保険契約そのものを夫婦で半分にするわけではありませんが、積立型の生命保険などに解約返戻金がある場合には、その解約返戻金相当額が財産として評価され、財産分与の対象となることがあります。

また、「子どものための学資保険だから財産分与とは関係ない」とは限りません。

婚姻中の夫婦の収入から保険料を支払って積み立ててきた学資保険であれば、その解約返戻金が財産分与の対象として問題になることがあります。

このように、財産分与では、

「誰の名義になっているか」

「預金なのか、保険なのか、退職金なのか」

という形式だけで判断するのではなく、その財産がいつ、どのように形成されたものなのかを確認する必要があります。

なお、財産分与については、令和８年４月１日に法律が改正され、財産分与を請求できる期間がこれまでの２年から５年に延長されるなど、いくつか重要な変更がありました。

この法改正については、次回以降のブログで改めてご紹介したいと思います。

弁護士　市川哲宏