誠に勝手ながら、弊所では下記の期間をお休みとさせていただきます。
弁護士の中島です。
交通事故で後遺障害等級の認定を申請したものの、「非該当」と判断されてしまうことは珍しくありません。
ただ、非該当＝終わり、ではありません。判断理由を踏まえて資料を整え直せば、異議申立てにより再検討を求めることができます。
ポイントは、なぜ認定されなかったのかを分析し、足りない要素を補うことです。たとえば、画像所見や検査結果（特にこれが重要！）、医師の所見、症状の一貫性（いつから、どんな場面で、どの程度困っているか）、通院状況の記載内容などが重要になります。
日常生活への支障を具体的にまとめたメモや、診断書・診療録などの資料の出し方一つで、評価が変わることもあります。
「非該当」と言われて不安な方も、まずは諦めずにご相談ください。異議申立ては準備が肝心です。弁護士が方針を整理し、必要資料の収集から主張の組み立てまでサポートします。
弁護士 中島真実
弁護士の中島です。
相続の場面でよく聞かれるのが「生前に援助してもらった分（特別受益）」はどう扱われるの？という疑問です。たとえば、住宅購入資金の援助、学費の負担、多額の贈与などがあると、相続人間で「不公平だ」と争いの火種になりやすいところです。
実務では、まず“何が特別受益に当たるか”を丁寧に整理し、資料（通帳、振込記録、贈与契約書等）で裏付けます。そのうえで、当事者の生活状況や援助の趣旨（扶養の範囲か、資産移転か）も踏まえ、話し合いで解決できる落としどころを探ります。
当事者間の話し合いが難しいという場合、裁判所で遺産分割調停の手続きの中で、お話合いをします。
特別受益について、追及されている方、お気軽に弁護士にご相談下さい。
弁護士 中島真実
当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。
今月は、１２月１８日（木）に開催致しますので、
ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。
★午前１０時～午前１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分
★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名 各３０分
弁護士の中島です。
離婚のご相談でよく聞かれるのが、とりあえず離婚だけ先にしたが、その後、財産分与や養育費の請求はできるのかということです。
財産分与は離婚成立から２年以内という期間制限はありますが、離婚後もできます。
養育費についても、離婚後に決めることはできます。
財産分与でよく聞かれるのが、「財産分与はどこまで分けるのか？」という点です。
財産分与の対象となるのは、結婚後に夫婦が協力して形成した「共有財産」です。具体的には、自宅不動産、預貯金、株式、退職金の一部、車などが典型例です。
一方で、結婚前から持っていた財産や、親から相続・贈与された財産は、原則として「特有財産」とされ、分与の対象外となります。
注意が必要なのは、「名義」と「実質」は必ずしも一致しないという点です。例えば、夫名義の預金であっても、妻も家事・育児や仕事を通じて家庭を支えてきたのであれば、共有財産として２分の１ずつ分けるのが原則です。
離婚を考え始めた段階で、通帳や源泉徴収票、退職金見込額などの資料を早めに確保しておくことが、適正な財産分与につながります。
不安な方は一度、専門家にご相談ください。
弁護士 中島真実
遺留分侵害額請求とは、被相続人の遺言や生前贈与によって、法律で保障された最低限の相続分（遺留分）を侵害された相続人が、その侵害分の金銭支払を求める権利です。
2019年の民法改正により、従来の「物権的請求」から「金銭請求」に一本化され、紛争の迅速な解決が図られるようになりました。請求の対象となるのは、遺言や贈与で財産を多く受けた受遺者・受贈者であり、請求期限は相続の開始および侵害を知った時から１年以内です。
相続トラブルを防ぐためにも、遺言作成時には遺留分への配慮が重要です。
弁護士 丹羽 康暢
弁護士の中島です。
「遺言書であなたに遺贈する」と書かれているのに、いつまで経っても財産が渡されない。そんな時はどうするべきか、お話ししたいと思います。
① まず確認すること
１ 遺言書を実際に見る
「そう聞いている」だけでは不十分です。必ず遺言書の写しを入手し、「どの財産が」、「誰に」相続させると記載してあるか確認しましょう。
２ 遺言執行者がいるかどうか
・指定あり → 遺言執行者が遺贈手続を行う義務あり。遺言執行者に請求。
・指定なし → 相続人が遺贈を履行する義務あり。相続人に請求。
② 遺言執行者（相続人）が動かない場合
口頭で「そのうちやります」と言われたまま進まない場合は、以下の方法で請求しましょう。
１ 内容証明郵便で正式に請求
遺言の内容、遺贈財産、期限を明記して引渡しを求めます。
２ 応じない場合は、遺贈の履行請求訴訟（不動産なら所有権移転登記手続請求など）を起こします。
まずは一度ご相談頂ければと思います。
弁護士 中島真実
