交通事故で仕事を休まざるを得なくなった場合、「休業損害」を加害者側に請求できます。これは、実際に得られたはずの収入が減った分を補償する仕組みです。
休業損害は、原則として事故前の収入を基準に日額を算出し、休業日数を掛け合わせて計算されます。給与所得者であれば、事故前3か月の平均給与が目安となり、事業所得者（自営業）の場合は確定申告書などで基礎収入を示す必要があります。
パートや主婦（家事従事者）であっても、休業損害は認められます。
医師の診断書や休業証明が非常に重要です。
保険会社の提示額は、実際より低く見積もられることが少なくありません。専門的な資料収集・計算によって、適正な補償額を主張することができます。
弁護士 中島真実
交通事故のケガ治療では、加害者側の保険会社が費用を負担します。ところが「症状固定だから」と治療費の支払いを打ち切られることがあります。まだ痛みが残っていて治療を続けたい場合は 健康保険に切り替える という方法があります。
自由診療に比べて 自己負担が3割 で済む
健康保険組合へ 「第三者行為による傷病届」 を提出する必要がある
自己負担分や慰謝料は後で加害者側に請求可能（治療の必要性・相当性が認められる場合）
治療打ち切りを告げられても、健康保険を活用すれば治療は継続できます。
不安なときや後遺障害認定を見据えるなら、早めに弁護士に相談することが解決の近道です。
誠に勝手ながら、弊所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。
記
期間：令和７年８月９日（土）～８月１７日（日）
※８月１８日（月）より通常業務
当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。
今月は、８月２１日（木）に開催致しますので、
ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。
★午前１０時～午前１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分
★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名 各３０分
縁あって結婚したものの、その後、事情があって離婚に至ることがあります。その際、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割等を決める必要があります。
現在、財産分与を請求できる期限は、２年と定められています。
しかし、法律の改正があり、離婚後の財産分与の請求期限が５年に延長されます。この改正は、2026年5月までに施行される予定です。
弁護士丹羽 康暢
参議院選挙が終わりました。
その結果をうけ、「石破総理責任をとって辞めろ！」と叫ばれています。
「私がやる！」という声は、いまのところ聞こえません。
様子を見極めてではなく、
総理大臣には「私がやる！」という人になって欲しいと思います。
弁護士吉田光利
家族が亡くなったときに、亡くなった方に財産よりも借金が多い場合、相続放棄をしなければ、相続人が謝金を支払わなければなりません。
相続放棄は、亡くなった方の財産も借金も一切相続しないという手続です。家庭裁判所に相続放棄の手続をする必要があり、原則として、自分が相続人の立場にあることを知ってから、３か月以内に手続しなければなりません。
たまに、財産も借金もないと思って、相続放棄の手続をしないでいたところ、ある日突然、借金返済の手紙が届いて、悩んでしまう方がいます。
借金があることを知ってから、３か月以内であれば、相続放棄をすることも可能な場合がありますので、債権者から手紙が届きましたら、諦めずに、まずはご相談にきていただければと思います。
弁護士 丹羽 康暢
