弁護士の中島です。
相続の場面でよく聞かれるのが「生前に援助してもらった分（特別受益）」はどう扱われるの？という疑問です。たとえば、住宅購入資金の援助、学費の負担、多額の贈与などがあると、相続人間で「不公平だ」と争いの火種になりやすいところです。
実務では、まず“何が特別受益に当たるか”を丁寧に整理し、資料（通帳、振込記録、贈与契約書等）で裏付けます。そのうえで、当事者の生活状況や援助の趣旨（扶養の範囲か、資産移転か）も踏まえ、話し合いで解決できる落としどころを探ります。
当事者間の話し合いが難しいという場合、裁判所で遺産分割調停の手続きの中で、お話合いをします。
特別受益について、追及されている方、お気軽に弁護士にご相談下さい。
弁護士 中島真実
