離婚に関する相談あれこれ（財産分与中心に）

弁護士の中島です。

離婚のご相談でよく聞かれるのが、とりあえず離婚だけ先にしたが、その後、財産分与や養育費の請求はできるのかということです。

財産分与は離婚成立から２年以内という期間制限はありますが、離婚後もできます。

養育費についても、離婚後に決めることはできます。

 財産分与でよく聞かれるのが、「財産分与はどこまで分けるのか？」という点です。

財産分与の対象となるのは、結婚後に夫婦が協力して形成した「共有財産」です。具体的には、自宅不動産、預貯金、株式、退職金の一部、車などが典型例です。

一方で、結婚前から持っていた財産や、親から相続・贈与された財産は、原則として「特有財産」とされ、分与の対象外となります。

注意が必要なのは、「名義」と「実質」は必ずしも一致しないという点です。例えば、夫名義の預金であっても、妻も家事・育児や仕事を通じて家庭を支えてきたのであれば、共有財産として２分の１ずつ分けるのが原則です。

離婚を考え始めた段階で、通帳や源泉徴収票、退職金見込額などの資料を早めに確保しておくことが、適正な財産分与につながります。

不安な方は一度、専門家にご相談ください。

弁護士　中島真実

遺留分侵害額請求とは

 　遺留分侵害額請求とは、被相続人の遺言や生前贈与によって、法律で保障された最低限の相続分（遺留分）を侵害された相続人が、その侵害分の金銭支払を求める権利です。

　2019年の民法改正により、従来の「物権的請求」から「金銭請求」に一本化され、紛争の迅速な解決が図られるようになりました。請求の対象となるのは、遺言や贈与で財産を多く受けた受遺者・受贈者であり、請求期限は相続の開始および侵害を知った時から１年以内です。

　相続トラブルを防ぐためにも、遺言作成時には遺留分への配慮が重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　丹羽　康暢

遺言執行について

 弁護士の中島です。

 

「遺言書であなたに遺贈する」と書かれているのに、いつまで経っても財産が渡されない。そんな時はどうするべきか、お話ししたいと思います。

① まず確認すること

１　遺言書を実際に見る

「そう聞いている」だけでは不十分です。必ず遺言書の写しを入手し、「どの財産が」、「誰に」相続させると記載してあるか確認しましょう。

２　遺言執行者がいるかどうか

・指定あり → 遺言執行者が遺贈手続を行う義務あり。遺言執行者に請求。

・指定なし → 相続人が遺贈を履行する義務あり。相続人に請求。

② 遺言執行者（相続人）が動かない場合

口頭で「そのうちやります」と言われたまま進まない場合は、以下の方法で請求しましょう。

１　内容証明郵便で正式に請求
遺言の内容、遺贈財産、期限を明記して引渡しを求めます。

２　応じない場合は、遺贈の履行請求訴訟（不動産なら所有権移転登記手続請求など）を起こします。

まずは一度ご相談頂ければと思います。

 

弁護士　中島真実

 

【１１月２０日】無料相談日のご案内

  当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。

今月は、１１月２０日（木）に開催致しますので、

ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。

  

  ★午前１０時～午前１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分

  ★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名　各３０分