行政事件に関するご相談やご依頼をお受けしています。

 春日井法律事務所では、行政事件に関するご相談やご依頼についても、広く対応しております。

行政事件と言っても多種多様であり、

①　国や地方公共団体等の行政機関による許認可の取消し等、不利益処分に対する手続対応・不服申立て（訴訟手続のほか、審査請求や再調査の請求等の不服申立手続を含む。以下同じ。）

②　課税処分に対する不服申立て

③　行政機関に対する情報公開請求、及び不開示決定が下された場合の不服申立て

③　行政機関や公立学校・公立病院の職員の勤務条件やハラスメント等の労働問題、並びに懲戒処分に対する手続対応・不服申立て

④　公立学校や公立病院における事故に基づく、国家賠償請求

⑤　地方公共団体による違法・不当な公金の支出等がなされたことに基づく、住民監査請求・住民訴訟

など、以上に尽きるものではありませんが、私たちの日常生活とも密接に関わりのあるものです。

行政事件は、法律や手続が多岐にわたるため、紛争に巻き込まれた方々は大きな不安を抱かれることが多いと思いますが、春日井法律事務所では、どのような手続を採ることが可能かも含めて、より良い解決を図るために助言・サポートをさせていただきますので、お困りごとがございましたら、ご遠慮なくお気軽にご相談ください。

弁護士　伊藤　朋紀