いま死刑制度を考える

「いま死刑制度を考える」という書籍を読んでいます。

「最大の問題でありながら建設的・生産的な議論が行われないこの閉塞状況を打開し相互の理解を深めるため、第一線の法律家たちが制度の存廃と今後のあり方をめぐる冷静な議論を積み重ねる」

との帯の記載のとおり、死刑存置派の立場でも、また死刑廃止派の立場でも、一度通読することで、死刑についての現在時点での理論面や制度面の問題点や議論の到達点ついて体系的に理解を深めることができる良書だと思います。

「ちょっと面白そう」

そう思った方は、一度手に取っていただくとよいかと思います。

本日時点でアメリカ大統領選挙でバイデンさんが当確を出している状態ですから、アメリカの死刑制度が今後大きく動くと予想されます。

日本でも、アメリカの動きに即して議論が深まる機運が高まる可能性がありますので、是非関心を持ってください。

いま死刑制度を考える

編者　井田良・太田達也

発行　慶應義塾大学出版会株式会社

弁護士　市川　哲宏

 

アメリカ大統領選挙について

 アメリカ合衆国の大統領選挙の投開票が１１月３日に実施され，投票結果が大いに話題となっています。

日本の国会議員等の選挙方法とは異なり，大統領選挙は間接選挙の方法がとられており，まず有権者が選挙人団に投票した上で（この一般投票が１１月３日に実施されました。），選挙人団により特定の大統領候補及び副大統領候補への投票がなされる仕組みになっています。

このように，有権者の投票により選挙された代表者が国政を決定・運営する仕組みは，現代では一般的なものとなっておりますが，その歴史はそれほど新しいものではありません。

日本でも，国民主権（憲法１条）のもと，上記のような代表民主制が採用されていますが，国民主権は昭和２２年５月３日に施行された日本国憲法において初めて定められたものであり，その歴史はまだ７０年余に過ぎません。

国政の運営方法としてどのような方法が望ましいかについては，歴史的沿革や時代によっても様々であり評価が難しいところですが，いずれにしても，現在の日本では有権者の一人ひとりが「主権」（国政の最終的な決定権）を有している以上，有権者の一人ひとりが国政に関心を持ち，各人の主権ができる限り行使されるのが望ましいと思われます。

大統領選挙に関する報道を，日本の国会議員等の選挙に関する報道等と比べると，国政選挙に対する有権者の関心の高さに違いがあるように感じられます。どちらが良くてどちらが悪いという話でもありませんが，国政に対する関心を今以上に持ってもいいのかもしれないと，（自戒も込めて）思う今日この頃です。

弁護士　伊藤朋紀

11月の無料相談日のお知らせ

　当事務所では、毎月第３木曜日に無料法律相談日を設けています（※要予約、先着順）。

　１１月１９日（木）は、下記の通り開催致しますので、

　ご希望の方はお電話（０５６８－８５－４８７７）にてご予約ください。

★午前１０時～午後１２時は「高蔵寺事務所」にて先着３名、各３０分

★午後１時～午後４時までは「春日井事務所」にて先着４名　各３０分