2021年10月7日、名古屋高等裁判所民事第一部(倉田慎也裁判長)は、愛知県警察が2016年7月、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事現場に機動隊を派遣するにあたって、公安委員会の承認を経ずに派遣決定をしたことは違法であるとして、原告の請求を棄却した一審判決を改め、当時の警察本部長に対し、同年7月から11月にかけて機動隊員らに支払われた時間外手当相当額である110万3107円の賠償命令を行うことを愛知県(愛知県知事)に命じる住民勝訴の逆転判決を言い渡しました。なお、同判決に対し、相手方である愛知県(愛知県知事)が上告したため、現時点において、住民側勝訴は確定していません。
私も弁護団の一人として参加し、控訴審において、当時の公安委員長の証人尋問などを担当しました。
今回の逆転勝訴判決は画期的なもので、素直に嬉しいです。
しかし、今現在も、辺野古では新基地建設工事が続き、高江ではオスプレイが飛び回り、有害物の不法投棄などの米軍の違法な活動は後を絶ちません。
これらを止めることがオール沖縄、オール愛知の最大の目的です。沖縄の問題は私たちの問題、これからも闘いは続きます。
共に闘い続けましょう。