離婚に関する相談あれこれ（財産分与中心に）

弁護士の中島です。

離婚のご相談でよく聞かれるのが、とりあえず離婚だけ先にしたが、その後、財産分与や養育費の請求はできるのかということです。

財産分与は離婚成立から２年以内という期間制限はありますが、離婚後もできます。

養育費についても、離婚後に決めることはできます。

 財産分与でよく聞かれるのが、「財産分与はどこまで分けるのか？」という点です。

財産分与の対象となるのは、結婚後に夫婦が協力して形成した「共有財産」です。具体的には、自宅不動産、預貯金、株式、退職金の一部、車などが典型例です。

一方で、結婚前から持っていた財産や、親から相続・贈与された財産は、原則として「特有財産」とされ、分与の対象外となります。

注意が必要なのは、「名義」と「実質」は必ずしも一致しないという点です。例えば、夫名義の預金であっても、妻も家事・育児や仕事を通じて家庭を支えてきたのであれば、共有財産として２分の１ずつ分けるのが原則です。

離婚を考え始めた段階で、通帳や源泉徴収票、退職金見込額などの資料を早めに確保しておくことが、適正な財産分与につながります。

不安な方は一度、専門家にご相談ください。

弁護士　中島真実