弁護士の中島です。
最近、「借金を整理できます」「毎月の返済額を減らせます」といった広告をよく見かけます。
たしかに、任意整理や個人再生、自己破産といった法的手続によって、借金問題の負担を軽くできる場合はあります。
しかし、ここで大事なのは、本当にその借金が整理して返せる借金なのかを冷静に見極めることです。
借金問題の相談でよくあるのは、とりあえず毎月の返済額を下げれば何とかなるのではないかと考えてしまうケースです。
ですが、返済額を一時的に減らしても、家計全体が赤字であれば、結局また行き詰まってしまいます。
そこで、まずやってほしいのが家計簿をつけることです。
収入がいくらあるのか、家賃・食費・通信費・保険料・教育費などの固定的支出がいくらかかっているのか、毎月の返済にいくら回せるのかを、できるだけ正確に把握します。
その結果、生活費を差し引いた後に、無理のない範囲で返済に回せるお金があるなら、任意整理で対応できる可能性があります。
一方で、家計を見直してもなお継続的に返済原資が出ないのであれば、無理に返済を続けるより、自己破産を含めた法的整理を検討した方がよい場合があります。
自己破産に対しては、強い抵抗感を持つ方も少なくありません。
ただ、返せない借金を返そうとして生活が破綻し、さらに借入れを重ねる状態は、かえって状況を悪化させます。
破産は、生活を立て直すための法的制度です。返済不能である以上、返し続けることより再出発することを選んだ方が合理的な場合があります。
大切なのは、現実の家計に照らして、その人にとって本当に可能な方法を選ぶことです。
整理すれば何とかなると思っていた借金が、実際には整理後も返済継続が難しいことは珍しくありません。
だからこそ、まずは家計を可視化し、返済可能性を見極めることが重要です。
そのうえで、返済が難しいのであれば、早い段階で破産を含めた選択肢を検討すべきだと思います。
