前回の記事では、法人破産を検討する場合には、会社のお金が完全になくなってしまう前に、早めに弁護士へ相談していただきたいというお話をしました。
もっとも、実際には、
「もう会社の預金がほとんど残っていません」
「破産をするためのお金すらないかもしれません」
という段階になってから相談に来られる方も少なくありません。
そのような場合でも、最初から「もう破産できない」と諦める必要はありません。
法人には、普通預金の残高以外にも、様々な財産が残っていることがあります。
例えば、会社が契約している生命保険に解約返戻金があることがあります。
取引先に対する売掛金が残っていれば、その回収を検討することもできます。
会社名義の自動車、機械、在庫などに換価価値がある場合もありますし、会社が不動産を所有している場合には、その売却を検討できることもあります。
一見すると「会社にはもうお金がない」と思われる場合でも、会社の財産を一つ一つ確認していくと、破産申立てに必要な費用を確保できるケースがあります。
当事務所では、これまでの40年間における法人破産事件の経験を踏まえ、会社にどのような財産が残っているのかを確認し、売掛金の回収、保険の解約返戻金の確認、自動車や不動産などの換価を含め、破産申立てまでの方法を検討しています。
ただし、ここで非常に重要なのは、経営者の方がご自身の判断で会社の財産を処分してしまわないことです。
破産が目前に迫った段階で、特定の取引先だけに支払いをしたり、会社の財産を安い価格で知人や関係会社に譲ったり、売却したお金を一部の債権者への支払いに使ったりすると、後の破産手続で問題になることがあります。
適正な価格で換価し、そのお金をどのように管理し、何に使用するのかを含めて、破産手続を見据えて適切に進めることが重要です。
そのため、「会社にお金がないから、まず車を売ってしまおう」「とりあえず保険を解約して支払いに回そう」と動く前に、弁護士に相談してください。
法人破産では、現在の預金残高だけに注目するのではなく、会社に残っている財産、債権、契約関係などを全体として確認し、破産申立てまでの道筋を組み立てる必要があります。
このような場合は、ご相談者にとっても当事務所にとっても「タフなスケジュール調整による事件処理」が必要になります。いわば「いばらの道を一生懸命に突き進む」ことも必要になってきます。
しかしながら、諦めずに一つ一つの対応を行うことで、法人破産の申立ての筋道雄を整理することができ、経営者の責任をまっとうすることができることがあります。
もちろん、会社に本当に全く財産がなく、申立費用の確保が難しいケースも中にはあります。
しかし、「もう手遅れだ」と経営者の方だけで判断してしまうのは早いと思います。
前回は「お金がなくなる前に相談してください」と書きましたが、もし既にお金がなくなってしまったと思っている場合でも、そこで諦めず、一度ご相談ください。
会社に残っているものを一緒に確認し、法人破産を進める方法がないか、検討できることがあります。
諦めないで、一緒に考えましょう。
弁護士 市川哲宏

