2026年11月15日日曜日

会社のお金がなくなってしまったら、もう法人破産はできない?

前回の記事では、法人破産を検討する場合には、会社のお金が完全になくなってしまう前に、早めに弁護士へ相談していただきたいというお話をしました。


もっとも、実際には、


「もう会社の預金がほとんど残っていません」

「破産をするためのお金すらないかもしれません」

という段階になってから相談に来られる方も少なくありません。


そのような場合でも、最初から「もう破産できない」と諦める必要はありません。

法人には、普通預金の残高以外にも、様々な財産が残っていることがあります。


例えば、会社が契約している生命保険に解約返戻金があることがあります。

取引先に対する売掛金が残っていれば、その回収を検討することもできます。

会社名義の自動車、機械、在庫などに換価価値がある場合もありますし、会社が不動産を所有している場合には、その売却を検討できることもあります。


一見すると「会社にはもうお金がない」と思われる場合でも、会社の財産を一つ一つ確認していくと、破産申立てに必要な費用を確保できるケースがあります。

当事務所では、これまでの40年間における法人破産事件の経験を踏まえ、会社にどのような財産が残っているのかを確認し、売掛金の回収、保険の解約返戻金の確認、自動車や不動産などの換価を含め、破産申立てまでの方法を検討しています。


ただし、ここで非常に重要なのは、経営者の方がご自身の判断で会社の財産を処分してしまわないことです。

破産が目前に迫った段階で、特定の取引先だけに支払いをしたり、会社の財産を安い価格で知人や関係会社に譲ったり、売却したお金を一部の債権者への支払いに使ったりすると、後の破産手続で問題になることがあります。

適正な価格で換価し、そのお金をどのように管理し、何に使用するのかを含めて、破産手続を見据えて適切に進めることが重要です。


そのため、「会社にお金がないから、まず車を売ってしまおう」「とりあえず保険を解約して支払いに回そう」と動く前に、弁護士に相談してください。

法人破産では、現在の預金残高だけに注目するのではなく、会社に残っている財産、債権、契約関係などを全体として確認し、破産申立てまでの道筋を組み立てる必要があります。

このような場合は、ご相談者にとっても当事務所にとっても「タフなスケジュール調整による事件処理」が必要になります。いわば「いばらの道を一生懸命に突き進む」ことも必要になってきます。

しかしながら、諦めずに一つ一つの対応を行うことで、法人破産の申立ての筋道雄を整理することができ、経営者の責任をまっとうすることができることがあります。


もちろん、会社に本当に全く財産がなく、申立費用の確保が難しいケースも中にはあります。

しかし、「もう手遅れだ」と経営者の方だけで判断してしまうのは早いと思います。


前回は「お金がなくなる前に相談してください」と書きましたが、もし既にお金がなくなってしまったと思っている場合でも、そこで諦めず、一度ご相談ください。


会社に残っているものを一緒に確認し、法人破産を進める方法がないか、検討できることがあります。

諦めないで、一緒に考えましょう。


弁護士 市川哲宏

2026年11月4日水曜日

第40回友の会総会を開催します!

 



下記日程で友の会総会を開催します!

11月28日(土)ホテルプラザ勝川

 15:30 特別文化行事

 17:30 総会 & 懇親会 

参加費 文化行事     3,000円

    総会、懇親会   6,000円

    文化行事+懇親会 8,000円


 先着順の事前申込制です。

  どなたでもご参加頂けますので、こちらからお申込みください!

2026年11月2日月曜日

法人破産の相談が増えています‐会社の資金繰りが厳しいときは早めのご相談を

最近、当事務所にて、会社の資金繰りが厳しくなり、法人破産についてのご相談を受けることが増えてきました。


「借入金の返済が難しくなってきた」

「税金や社会保険料の支払いまで考えると、資金が数か月もたない」

「売上はあるが、仕入先や金融機関への支払いが追いつかない」


といった状況です。


法人が破産する場合、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、原則として選任された破産管財人が会社の財産を管理し、売掛金の回収や財産の換価などを行った上で、債権者との関係を清算していくことになります。


法人破産で特に重要なのは、「いつ弁護士に相談するか」です。


経営者の方としては、当然、できる限り会社を続けたいと考えます。そのため、預金がほとんどなくなるまで借入れや資金繰りを続け、それでもどうにもならなくなってから初めて相談されることがあります。


しかし、破産手続を行うためにも費用が必要です。


また、会社を停止する時期、従業員への説明や給与の支払い、売掛金、在庫、賃借している事務所や店舗、リース物件、取引先との契約など、整理しなければならない問題が多数あります。


代表者が会社の金融機関借入れを個人保証している場合には、会社の破産だけでなく、代表者個人の債務についても併せて検討しなければならないことがあります。


そのため、「来週の支払いができない」という段階になって初めて対応するよりも、ある程度会社に資金が残っている段階でご相談いただいた方が、対応方法を検討しやすくなります。


また、破産を考え始めたからといって、特定の取引先だけに支払いをしたり、会社の財産を代表者や家族に移したりすることは避けなければなりません。破産手続の中で問題となる可能性がありますので、会社の財産をどのように扱うかについても、事前に弁護士と相談することが重要です。


そして、弁護士に相談したからといって、必ず会社を破産させなければならないわけではありません。


会社の財務状況や事業の内容によっては、破産以外の方法を検討できる場合もあります。


「まだ何とかなるかもしれない」という段階で一度相談し、その上で会社を続けることができるのか、それとも傷口が広がる前に事業を終了するべきなのかを検討することが大切です。


会社の資金繰りについて不安を感じている経営者の方は、資金が完全になくなってしまう前に、一度ご相談ください。


法人破産を含め、現在の会社の状況に応じて今後の対応を一緒に検討いたします。


弁護士 市川哲宏

【予約受付終了】11月の無料相談日のお知らせ

 当事務所では、毎月第3木曜日に無料法律相談日を設けています(※要予約、先着順)。


今月は、11月19日(木)に開催致しますので、

ご希望の方はお電話(0568-85-4877)にてご予約ください。

  

  ★午前10時~午前12時は「高蔵寺事務所」にて先着3名、各30分

  ★午後1時~午後4時までは「春日井事務所」にて先着4名 各30分




ご好評につき、予約枠が定員に達したため、予約受付を終了いたしました。

2026年10月21日水曜日

不動産を持っている方へ 住所・氏名の変更登記が義務化されています。

 不動産を所有している方で、

「家を買った後に引っ越したが、登記簿の住所は昔のままになっている」

「結婚や離婚で姓が変わったが、不動産の登記は変更していない」

という方はいないでしょうか。


これまで、不動産の所有者が住所や氏名を変更しても、住所変更・氏名変更の登記をすることは法律上の義務ではありませんでした。


しかし、令和8年4月1日から制度が変わり、不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった場合、原則として変更の日から2年以内に変更登記をすることが義務となりました。


正当な理由なく登記を怠った場合には、5万円以下の過料が科される可能性もあります。


注意が必要なのは、令和8年4月1日以降に住所等を変更した方だけが対象ではないという点です。


例えば、10年前に引っ越したものの、不動産の登記簿には現在も以前の住所が記載されているという場合も対象になります。


令和8年4月1日より前に住所や氏名が変わっており、現在も変更登記をしていない場合には、令和10年3月31日までに対応する必要があります。


一方で、今回の義務化に合わせて「スマート変更登記」という制度も始まっています。


あらかじめ氏名、住所、生年月日などの「検索用情報」を法務局に申し出ておくことで、その後住所等が変更された場合に、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報を確認し、職権で変更登記を行う仕組みです。


そのため、不動産を所有している方は、まず一度、登記事項証明書などを確認して、「現在の住所・氏名と登記簿の記載が一致しているか」を確認してみることをお勧めします。


特に、長年所有している土地や、親から相続した不動産については、登記内容を確認する機会がないまま年月が経過していることもあります。


近年は、相続登記の義務化をはじめ、不動産登記をめぐる制度が大きく変わっています。


当事務所でも、相続登記の義務化への対応について、提携している司法書士と連携しながら、勉強会を行い、相続関係の整理や必要な登記手続への対応を進めてきました(春日井法律事務所友の会の「法律講座」にて扱いました。その際に参加された皆様、ご参加いただきましてありがとうございます。)。


住所・氏名の変更登記についても、「自分の場合は手続が必要なのか分からない」「相続登記もまだ済んでいない」「昔の登記のままになっていて、どこから手を付ければよいか分からない」という方もいらっしゃると思います。

その場合、むしろ『登記にことをきっかけに今後の相続対策について、専門家と相談してみるチャンス』ととらえて、不動産の問題と相続の準備等を弁護士と一緒に考えるきっかけにしていただけると良いと思います。


不動産の相続や登記についてお困りのことがあれば、提携司法書士とも連携して対応できますので、お気軽に当事務所へご相談ください。


弁護士 市川哲宏

2026年10月7日水曜日

離婚前の貯金や相続財産は、離婚時に半分にしなければならない?

 前回記事からの続編です。財産分与について相談を受けていると、

「財産分与は原則2分の1と聞きましたが、結婚前から貯めていた預金も半分にしなければならないのでしょうか」

「親から相続した財産も、離婚すると相手に分けなければならないのでしょうか」

という質問を受けることがあります。


財産分与の対象となるのは、基本的には、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持した財産です。

そのため、結婚する前から持っていた預貯金や不動産、婚姻中であっても親などから相続・贈与によって取得した財産については、原則として財産分与の対象にはなりません。


このような財産を「特有財産」と呼びます。


もっとも、実際の財産分与では、「これは結婚前のお金です」「親からもらったお金です」と説明するだけで簡単に解決するとは限りません。

例えば、結婚時に500万円の預金があったものの、その後20年間、同じ口座に給与が振り込まれ、生活費が引き出され、入出金を繰り返していた場合、その口座に現在残っている預金のうち、どの部分が結婚前からの財産なのかが問題になることがあります。

また、親から相続した預金を使って自宅を購入した場合などにも、相続したお金が実際に自宅の購入資金として使われたことを確認する必要があります。


そのため、特有財産が問題になる場合には、「何を持っていたか」だけでなく、その財産が現在の財産にどのようにつながっているかを確認することが重要です。

結婚当時の預金通帳や取引履歴、相続時の遺産分割協議書、預金の振込記録、贈与に関する資料などが重要な資料になることがあります。

特に、婚姻期間が長くなると、昔の通帳や取引履歴を取得することが難しくなる場合があります。

「結婚前から自分のお金があった」「親から相続したお金を使った」という事情がある場合には、離婚の話が具体化する前から、手元に残っている資料を確認しておき、説明ができる状態にしておく必要があります。


財産分与は、単純に夫婦それぞれの名義の財産を全部足して2分の1にすればよいというものではありません。

特有財産がある場合には、財産が形成された経緯や、それを裏付ける資料まで確認して検討する必要があります。

特有財産をめぐる争いでは、手元の資料だけでなく、必要に応じて裁判所の調査嘱託なども利用しながら、過去の資金の流れを丁寧にたどって立証していくことが重要であり、まさに弁護士の経験と工夫が求められる場面ですので、特有財産が問題になりそうな場合には、ご自身だけで判断せず、ぜひ早い段階で弁護士にご相談ください

弁護士 市川哲宏

2026年10月1日木曜日

【予約受付終了】10月の無料相談のお知らせ

当事務所では、毎月第3木曜日に無料法律相談日を設けています(※要予約、先着順)。


今月は、10月15日(木)に開催致しますので、

ご希望の方はお電話(0568-85-4877)にてご予約ください。

  

  ★午前10時~午前12時は「高蔵寺事務所」にて先着3名、各30分

  ★午後1時~午後4時までは「春日井事務所」にて先着4名 各30分


ご好評につき、予約枠が定員に達したため、予約受付を終了いたしました。